中国商標の「冒認出願・抜け駆け出願」の対策はできていますか？
〜日本の有名企業の商標（コーポレートブランド）を商品に掲載するだけで売れます〜

 

　インターネットの普及により、中国では、外国の有名なブランドやコンテンツ等を、第三者が商標として「冒認出願」する事案が増加しています。　自社のブランドが「冒認出願」や「抜け駆け出願」され、登録されてしまった場合、その権利を無効化するには多くの費用と時間を要します。
◆ 現在、中国の商標審査は約1年前後で初審公告されます（拒絶する理由がない場合）。そしてその初審公告の日から３ヶ月間、第三者による異議申立期間が設けられています。通常のウォッチングはこの初審公告後発行された公報に基づき行われています。従って、対象商標を発見してから、検討、資料作成まで約２ヶ月半程度で行わなければなりません。
◆ 本サービス（公告前の商標の定期購読サービス）をご利用頂ければ、中国商標局のオンラインＤＢを使って公告前（出願後審査前又は審査中）の商標出願をウォッチングすることができます。出願された商標は約２ヵ月で当DBに収録されます。通常の商標公告公報によるウォッチングと比べて、約５〜６ヶ月も早く類似・同一商標出願の情報が入手することができます。
◆ 出願された商標は、この時期から審査に入ります。一般的な方法ではありませんが、この審査段階において、経済産業省を通して中国商標局へ第三者による情報提供を行うことができます。仮にその情報提供で、その商標の出願審査を阻止できず公告となった場合でも、異議申し立て手続きを提出することができます。このように早くから対策を考えることで、異議申し立てに必要な資料の準備が余裕を持って行えます。
※ 経済産業省を通した情報提供に関しましては、下記にお問い合わせください。
連絡先
政府模倣品・海賊版対策総合窓口
（経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室内）
〒100-8901　東京都千代田区霞が関１−３−１
経済産業省本館５階東３号室（来訪相談には予約が必要です）
電話０３−３５０１―１７０１　ＦＡＸ０３−３５０１―６５８８
対象商標に知名度がある場合、その企業が扱っている商品・役務以外で出願されてしまうケースも見受けられます。例えば、時計と眼鏡は別の商品区分となりますが、デパート等での売り場が近いことにより、別々の会社が販売しているにも関わらず、消費者は同じ会社の製品だと思って購入してしまうでしょう。企業によってはこのようなことも考慮して、定期ウォッチングする区分を特定することも重要となってきます。
　 　
【仕様及び納品形態】
　使用するＤＢ 商標局のオンラインＤＢ
　調査頻度 ２週間に１回
　報告頻度 ２週間に１回、もしくは１ヶ月に１回
（ただし、正式な報告書は月１回） 		任意に選択
※ 類似度の高い商標や同一商標の出願を発見した場合、その都度臨時報告します。
　報告形態 報告書及び類似＆近似商標リストレポート
　
【初回価格】　※消費税込み
　 文字商標 図形商標
　個別分野 １３,６５０円／商標／月 ２３,６２５円／商標／月
　リスト出力 ２１円／件 ６３円／件
※ 全分野の場合、商標の複雑度で費用が異なります。商標をご提示頂いた後、お見積りいたします。
※ このリストは類似又は同一と思われる商標のみではなく、広い範囲で指定した検索条件によってヒットした商標全てをご報告することになります。
※ ２回目以降は、このリストとの差分となる商標から、類似商標と思われるものをピックアップして、ご報告いたします。
【２回目以降】　※消費税込み
　 文字商標 図形商標
　全分野 ５２,５００円／商標／月 ７８,７５０円／商標／月
　個別分野 ５,２５０円／商標／月 ７,８７５円／商標／月
【ご注意】
・ 図形商標に対する調査は複雑で、特に公告前のウォッチングは難しく、調査結果の精度が文字商標ほど高くはありません。予めご了承いただきます様、お願い申し上げます。
・ 上記料金は通常の商標類似性判断基準に従って、調査を行う場合の料金ですが、お客様のご希望によって、調査の範囲や判断の基準など、調査の条件を調整することもできますので、その場合、具体的な内容について、お見積させていただきます。